４番、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止につきましては、地方交付税の必要額を確保した上で、財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどによって対応し、臨時財政対策債を廃止することを求めるものでございます。 ５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
また、２番、地方交付税・臨時財政対策債におきましては、算定におきまして政令指定都市での補正係数等を用いて一般市より割増しがあっておりますので、その影響が187億円。それから、３番では地方揮発油譲与税等の増額が約39億円。それから４番、宝くじ収入金におきましては、県内で発売されました宝くじの収益のうち、県と人口按分において、本市において約16億円が交付されている状況でございます。
款65公債費でございますが、項10公債費が20億1,319万1,000円の増額となっておりますが、これは、熊本地震の災害復旧関連に伴い借入れを行った市債の元金の償還開始や臨時財政対策債残高の累積による元金償還の増などに伴うものでございます。
２番の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、市税の推移、それから地震分等の起債の償還の影響等を勘案して推計しております。 ３番、４番の国県支出金及び市債につきましては、後ほど説明いたします歳出に見合う特定財源として、現行の補助率や充当率で推計しております。
そこで、地方財源で最も重要なものは一般財源、つまり、地方税と地方交付税と臨時財政対策債等と考えます。特に、地方交付税の配分が必要な交付団体にとっては、この一般財源がどれくらい措置されるかが財政運営にとって決定的に重要であると考えます。 そこで、本市財政の２０１６年度から２０２０年度までのまとめと、２０２１年度決算から２０２６年度までの見通しが示されました。
２２款の市債は、約３億８，０００万円の減となっておりますが、臨時財政対策債の減によるものです。 以上、歳入合計として２４６億４，０００万円となり、前年度当初予算に比べ１５億６，０００万円の増となっております。 ２ページをお開きください。 ２ページが目的別、３ページが性質別に分類した歳出の総括表でございますが、３ページで、歳出の主な増減内容を中心に御説明いたします。
また、一番大きな要因が、臨時財政対策債については後年度交付税で償還財源が措置されるということになっておりますけれども、今般、国が後年度に措置する予定の臨時財政対策債の償還費を前倒しで交付するというような内容が約64億円ほど含まれております関係で総額72.8億円の追加交付ということになっております。
公債費は、熊本地震関連事業で借り入れました市債や臨時財政対策債の元金償還額が増加すること等により20億1,000万円、6.0％の増となっております。 ３ページは、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど説明した内容と重複いたしますことから割愛させていただきます。
その財源につきまして、議員おっしゃった地方交付税や臨時財政対策債で187億円、それから国県道の権限移譲や、先ほど御紹介がありました義務教育の教職員の人件費に対する国庫負担金等の影響が約138億円等々、それから指定都市になりまして宝くじの発行等も認められておりますので、その影響が約16億円等々ございまして、税源移譲も含めますと約551億円ほどの収入の増につながっておるというところで考えております。
また、（２）では、地方の財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げにより対応すべきということで、臨時財政対策債は速やかに廃止していただきたいという内容でございます。
熊本地震とコロナの影響もあり、令和２年度は地方債残高が臨時財政対策債を含め、4,900億円余で過去最高となっています。地方債は、負担の年度間調整機能を果たすものとされていますが、その償還金である公債費は、人件費、扶助費と同様に義務的経費であり、任意に削減できない非常に硬直性の強い経費であることから、財政の健全性を損なう要因となりやすいとされています。
救済策として提示されているのは、現実的な財政需要に対応するため、臨時財政対策債という切り札で、後年度以降の財政措置を国債発行であながっているというまことに理解しがたい制度が運用されている事実だけであります。トータルで拝察すれば、地方の財政運営がいかにも政府の債務を膨らませるかのようなあしきイメージを醸成させる空気の存在が気がかりであります。
│ │ 11 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼ら │ │ ない地方財政の確立に取り組むこと。 │ │ │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
４番、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止につきましては、地方交付税の必要額を確保した上で、財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどによって対応し、臨時財政対策債は廃止をすることを求めるものでございます。 ５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
これは、先行き不透明なコロナ禍の影響によるところが大きいと考えられますが、ここ１０年前後で最も少なかった１１年前の平成２２年よりも減少しており、この減少した一般財源を補うため、地方交付税、臨時財政対策債、市債の増額、財政調整基金の取崩しなどのやりくりがなされています。
２番の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては市税の推移、それから地震分等の起債の償還の影響等を勘案して推計をしております。 ３番、４番の国県支出金及び市債につきましては後ほど説明いたします歳出に見合う特定財源として現行の補助率や充当率で推計をしております。 次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきまして人件費は今後の職員数や退職手当の所要額等を踏まえ試算をしております。
２番の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては市税の推移、それから地震分等の起債の償還の影響等を勘案して推計をしております。 ３番、４番の国県支出金及び市債につきましては後ほど説明いたします歳出に見合う特定財源として現行の補助率や充当率で推計をしております。 次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきまして人件費は今後の職員数や退職手当の所要額等を踏まえ試算をしております。
それから、臨時財政対策債に対する認識ということでございますが、臨時財政対策債につきましては、地方交付税と合わせて一定水準の行政サービスを提供するための財源として、法律に基づき発行されております例外的な地方債であるということでございますが、御指摘のとおり、その残高は年々増加しておりまして、市債残高削減に向けた取組の支障となっております。
それから、臨時財政対策債に対する認識ということでございますが、臨時財政対策債につきましては、地方交付税と合わせて一定水準の行政サービスを提供するための財源として、法律に基づき発行されております例外的な地方債であるということでございますが、御指摘のとおり、その残高は年々増加しておりまして、市債残高削減に向けた取組の支障となっております。
臨時財政対策債は５兆４，７９６億円、前年度比プラス２兆３，３９９億円、７４．５％増。 それから、特例交付金の３，５７７億円の内訳は、次のようになっています。 住宅ローン減税は１，８１３億円、前年度比６４億円増。環境性能割の臨時的軽減は３５１億円、前年度比９３億円増。固定資産税等の減免は１，４１３億円、前年度比１，４１３億円増となっています。